有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)	当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	38,550	54,752
		期中増減額	16,202	6,346
		期末残高	54,752	61,098
	期末時価		55,335	62,168
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	67,121	59,555
		期中増減額	△7,566	14,197
		期末残高	59,555	73,753
	期末時価		70,311	84,120

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、川崎市高津区物件の取得(9,558百万円)及び杉並区高井戸物件の賃貸借開始に伴う増加(7,055百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、名古屋市中区物件の取得に伴う増加(4,287百万円)によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による簿価の減少(2,976百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、調布市仙川物件の取得に伴う増加(17,134百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)	当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,087	2,922
	賃貸費用	1,368	1,850
	差額	719	1,071
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	9,691	11,138
	賃貸費用	4,558	5,458
	差額	5,132	5,680

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。