有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 13:48

#2 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナ、アフターコロナへと移行いたしましたが、3年以上に渡り、グループ全体で大きな影響を受けております。レストラン事業においては政府や各自治体からの休業要請や営業時間短縮要請を受け店舗休業や時間短縮営業の実施、また、機内食事業においては海外との渡航制限による航空会社の減便により機内食需要が大幅に減少する等の影響がありました。今後につきましては、同感染症の拡大も収まり5類感染症に移行したことにより、需要が回復していくと想定しておりますが、需要回復の時期や程度等により、当社グループ経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産、機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/28 13:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2023/06/28 13:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 13:48

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	711,351		711,351
減損損失	1,260,481		1,241,057
資産除去債務	350,739		346,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金等	69,379		69,012
減損損失	1,323,074		1,322,185
貸倒引当金	6,713		6,806

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 13:48

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当該賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
差額	370,200	370,636
その他(減損損失等)	92,193	-

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

2023/06/28 13:48

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
レストラン事業の店舗資産		1,213,529	1,462,629
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失		327,340	73,031

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レストラン事業においては店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

2023/06/28 13:48

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、レストラン事業においては店舗ごと、機内食事業においては工場ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗及び機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/28 13:48