固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 230億1112万
- 2015年3月31日 +1.09%
- 232億6149万
個別
- 2014年3月31日
- 170億7499万
- 2015年3月31日 +0.24%
- 171億1651万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/25 9:21
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2015/06/25 9:21
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 9:21前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)土地 11,799千円 120,689千円 機械装置及び運搬具 1,831 3,799 その他 - 1,019 計 13,631 125,509 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 9:21前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 7,715千円 15,618千円 機械装置及び運搬具 7,276 849 工具、器具及び備品 1,295 3,728 長期前払費用 - 674 ソフトウェア 66 - 電話加入権 - 20,288 除却に伴う撤去費用等 14,007 15,735 計 30,362 56,894 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/25 9:21
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 資産除去債務 △17,093 △18,356 固定資産圧縮積立金 △32,458 △29,377 その他有価証券評価差額金 △42,879 △110,484
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 9:21
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 特別償却準備金 △5,391 - 固定資産圧縮積立金 △32,458 △29,377 資産除去債務 △42,867 △40,156
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の財政状態の分析2015/06/25 9:21
資産合計は、前連結会計年度末より10億91百万円増加し331億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末より8億40百万円増加し、固定資産は2億50百万円増加いたしました。これは主に有利子負債の調達による現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より7億29百万円増加し186億97百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2015/06/25 9:21
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 1,141,288千円 1,162,497千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 39,749 38,537 時の経過による調整額 7,983 7,836 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/06/25 9:21
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。