有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) グループ全体の今後の取組み
中核事業であるレストラン事業につきましては、今期に入り拡大路線を推進し店舗数は純増になり、全店舗平均1店舗当り売上高も増加に転じ増収に至りました。特に主力業態であるうどん、そばの既存店売上高は順調に推移した事が増収に大きく影響しました。またグランドメニューの見直し、より付加価値の高い商品提供を推進し、特にうどん業態の原価率改善が大きく起因した事により増益トレンドに入ってきております。
今後は収益性の低い業態(韓国料理「市場(シジャン)」)を確実に利益算出できる業態にブラッシュアップする事が不可欠であります。
また当社店舗は、賃貸借物件であり定期借家契約の制限があり期間満了時には退店リスクが発生します。中長期的な安定成長を支える好立地への確実な新規出店を取り組む事が不可欠であります。
機内食事業につきましては、顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており油断を許さない状況であります。前期に引き続きコスト削減に努め価格競争力の強化に取り組む事が不可欠であります。
米穀卸売事業につきましては、今期において新規設備投資を行いましたが、米穀価格相場の下落により大幅減益に至りました。今後も米穀価格相場の状況によっては、大幅な構造改革を行う必要があります。
さらにグループ全体としましては、グループシナジーの追求を行い、更なる事業拡大に向けてグループ体制強化を推進してまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。