有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) グループ全体の今後の取組み
当社は、平成27年10月1日をもって当社が運営しておりますレストラン事業を会社分割し、新設する㈱グルメ杵屋レストランに承継し、持株会社体制へ移行する予定であります。グループの経営機能と各事業子会社の執行機能を明確に分離することで、コーポレートガバナンス体制をより強化し、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力および効率性を一層高め、グループ経営価値向上を図ります。
レストラン事業につきましては、主力のうどん、そば業態を中心に客単価が上昇し、既存店は増収傾向にありますが、原材料費、人件費・採用費および光熱費の上昇などのコストアップ要因が顕在化し、収益力に大きな影響をおよぼしています。収益力を高めるためにそれぞれの部署における構造改革、改善を推進し、企業価値とブランド価値を高めてまいります。
機内食事業につきましては、機内食企業の競争が激化する中で、企業価値、商品価値の向上を図り顧客獲得に取り組みます。
業務用冷凍食品製造事業につきましては、当連結会計年度は冷凍おせち料理の販売先の増加等により増収増益となりました。さらなる新規開拓と原価率の改善により収益力向上を目指します。
不動産賃貸事業につきましては、大阪木津卸売市場の運営は堅調に推移しており、今後は商業施設としての機能を加えることにより、施設の集客力拡大に取り組みます。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。