四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1) 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題を背景に、円高・株安などによる企業収益の下振れ懸念もあり、個人消費は足踏み状態で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底強化にも努めてまいりました。また、子会社の株式会社天満屋ハピーマートを平成28年3月1日に吸収合併し、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。
事業拡張につきましては、当社において平成28年4月に真備店(岡山県倉敷市)を新設いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は376億78百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は13億41百万円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益は12億56百万円(前年同四半期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億63百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、産地・市場直送など取れ立て商品の拡大や店内加工技術のレベルアップによる生鮮食品の鮮度向上に加え、こだわり商品や値ごろ感のある商品の充実などにより、見やすく、選びやすい売場づくりに注力するほか、新たな販売促進策による営業力の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年3月にリブ総社店(岡山県総社市)の改装において「天満屋ショップ」を導入するほか、7月にポートプラザ店(広島県福山市)において、セブン&アイ・ホールディングスの生活雑貨専門店「ロフト」を導入するなど、既存店舗の活性化による店舗競争力の強化にも努めてまいりました。さらに「移動スーパーとくし丸」の事業エリアの拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は338億55百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は10億68百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は38億23百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は2億72百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加し、517億87百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が1億92百万円減少したものの、流動資産が2億12百万円増加したことや有形固定資産が5億12百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、343億23百万円となりました。これは主に、固定負債が18億11百万円減少したものの、流動負債が18億65百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円増加し、174億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少し、8億5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ83百万円減少し、21億54百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が45百万円増加したことに加え、仕入債務が増加したことや店舗閉鎖損失引当金が増加したものの、売上債権が増加したことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4億87百万円減少し、6億72百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億24百万円増加したことや敷金及び保証金の差入による支出が1億40百万円増加したことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ9億41百万円増加し、15億25百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。