有価証券報告書-第47期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
工具、器具及び備品	5～10年

b 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。