有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	36		26
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	23		21
商品評価損	25		14
少額減価償却資産	7		6
減損損失	545		465
投資有価証券評価損	8		10
資産除去債務	104		102
税務上の繰越欠損金(注)2	1,864		1,758
その他	23		20
繰延税金資産小計	2,674		2,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△701
評価性引当額小計(注)1	△2,674		△2,459
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△49		△26
繰延税金負債合計	△49		△26
繰延税金負債の純額	△49		△26

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れ及び減損損失否認に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	210	331	708	86	236	184	1,758
評価性引当額	△210	△331	△708	△86	△236	△184	△1,758
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	31.8		35.8
評価性引当額の増減	△93.3		△84.1
繰越欠損金の期限切れ	67.9		50.1
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		35.5