有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	0		0
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	20		8
商品評価損	17		19
少額減価償却資産	4		3
減損損失	396		333
投資有価証券評価損	14		10
資産除去債務	101		101
税務上の繰越欠損金(注)2	1,616		1,503
その他	15		10
繰延税金資産小計	2,222		2,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,616		△1,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△606		△522
評価性引当額小計(注)1	△2,222		△2,026
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△13		△40
繰延税金負債合計	△13		△40
繰延税金負債の純額	△13		△40

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れ及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	329	706	84	233	33	228	1,616
評価性引当額	△329	△706	△84	△233	△33	△228	△1,616
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	708	86	235	35	134	303	1,503
評価性引当額	△708	△86	△235	△35	△134	△303	△1,503
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	117.9
評価性引当額の増減	△311.3
繰越欠損金の期限切れ	271.5
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.1