有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	16		8
役員退職慰労金	12		13
未払事業税	21		20
商品評価損	5		8
少額減価償却資産	4		4
減損損失	325		304
投資有価証券評価損	5		5
資産除去債務	98		107
税務上の繰越欠損金(注)2	900		922
その他	11		11
繰延税金資産小計	1,402		1,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△900		△922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△502		△483
評価性引当額小計(注)1	△1,402		△1,405
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△107		△97
繰延税金負債合計	△107		△97
繰延税金負債の純額	△107		△97

(注)1.評価性引当額の変動の主な減少の内容は、欠損金計上による増加及び繰越欠損金の期限切れであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36	135	4	61	85	577	900
評価性引当額	△36	△135	△4	△61	△85	△577	△900
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	129	0	22	72	227	470	922
評価性引当額	△129	△0	△22	△72	△227	△470	△922
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			91.4
評価性引当額の増減			△78.3
繰越欠損金			97.3
税率変更に伴う繰延税金への影響額			△34.4
為替換算調整勘定取崩益			△11.4
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			96.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は3百万円増加し、法人税等調整額(借方)が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。