(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しております。なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
オペレーティング・リース取引

2016/05/20 10:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置 15年
工具、器具及び備品 6年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/05/20 10:16

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
(固定資産)
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2016/05/20 10:16

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産・負債(△)の純額	884	925
(固定資産)
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/20 10:16

#8 経営上の重要な契約等

(注)平成27年9月1日付で株式会社どんは株式会社アークミールに商号変更いたしました。
(2)固定資産の譲渡契約
当社は、平成28年4月7日付で旧本社ビルの土地及び建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。

2016/05/20 10:16

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	2,327百万円	2,366百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95	147
時の経過による調整額	41	41

2016/05/20 10:16

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)今後の見通し
本件譲渡により、翌事業年度において、固定資産売却益として、1,347百万円の特別利益の発生を見込んでおります。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用(見積金額)を控除した概算額です。

2016/05/20 10:16

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)今後の見通し
本件譲渡により、翌連結会計年度において、固定資産売却益として、1,392百万円の特別利益の発生を見込んでおります。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用(見積金額)を控除した概算額です。

2016/05/20 10:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法

2016/05/20 10:16