- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高45,823百万円、フランチャイズに対する売上高
53,451百万円及びその他の売上高651百万円からなります。
2024/06/25 13:04- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
2024/06/25 13:04- #3 事業等のリスク
①季節的要因
当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第3四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、引き続き日常利用の推進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上に努め、今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。
②食包材の調達
2024/06/25 13:04- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、主としてフライドチキン、加工チキン等の商品を一般消費者等へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、KFC事業における商標及び運営ノウハウ等のサブ・ライセンスをフランチャイジーへ供与しております。このサブ・ライセンスの供与につきましては、主に時の経過に従って履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
2024/06/25 13:04- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 一般消費者に対する売上高 | 45,823 | 51,117 |
| フランチャイズに対する売上高 | 53,451 | 59,271 |
| その他売上高 | 651 | 296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,926 | 110,685 |
| 外部顧客への売上高 | 99,926 | 110,685 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/25 13:04 - #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| KFC事業 | 857 |
| (2,555) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 上記就業人員には、執行役員(7名)、嘱託・顧問(3名)、受入出向社員(4名)、派遣出向社員(17名)は含んでおりません。
- #8 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)アクシーズ | 90,000 | 90,000 | 1977年から鶏肉売買の取引関係にあり、仕入取引上の関係強化を保有目的とし、安全・安心な国産鶏肉の安定的な調達に貢献している他、1983年にはフランチャイズ加盟企業としてKFC事業に参入し、同社の子会社である株式会社アクシーズフーズがKFC店舗を運営していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。 | 有 |
| 281 | 266 |
| (株)Misumi | 38,500 | 38,500 | 1976年からフランチャイズ加盟企業としてKFC事業に参入し、九州地方での市場開拓や同地方でのKFC店舗の運営及び発展に資することを保有目的とし、これまで同地方における市場拡大、KFCブランドの認知に貢献していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。 | 無 |
| 66 | 65 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基
- #9 経営上の重要な契約等
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(連結子会社)は、KFC Asia Franchise Pte.Ltd.との間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。
| 契約の相手方 | KFC Asia Franchise Pte.Ltd. |
| 国籍 | シンガポール共和国 |
| 契約の内容 | 以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。1 日本国内において、店舗でKFC事業に関連して商標を使用すること |
| 2 日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること |
(ロ)サブ・ライセンス契約
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(連結子会社)は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。
2023年5月8日からは、新型コロナウイルス感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことにより外食需要が回復しつつあり、原材料価格や物流費等コスト上昇の影響を受けつつも、売上高の回復傾向が鮮明になっております。
その一方で、コロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により実質賃金が低下し消費マインドが冷え込むなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。
2024/06/25 13:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
人財・ITシステムなどの事業インフラのさらなる強化としては、お客さまの体験価値向上を図るため、品質 (Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)、おもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC× H」を実践し、店舗オペレーションの改善によりサービスの課題解決に努めました。また、店舗及び本部システムの改修による業務効率化や従業員の研修プログラムの変更等を実施いたしました。その他の活動として、調理体験教室の再開やこども食堂等への食材提供支援の拡大、フードバンクへの寄付やプラスチック使用量の削減等を推進いたしました。これらのサステナビリティ活動にグループ全体で取り組み拡大していくために、サステナビリティ方針とマテリアリティ(重要課題)を特定し、「食」「地球」「人」「地域」の4つの領域でアクションを整理いたしました。今後、具体的な活動を実践してまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,106億8千5百万円(対前連結会計年度比10.8%増)、営業利益は58億6千2百万円(同61.9%増)、経常利益は67億7百万円(同54.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千2百万円(同74.0%増)となりました。
(2) 中期経営計画対象年度(2021年度～2024年度)における経営成績等の概要
2024/06/25 13:04- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高51,117百万円、フランチャイズに対する売上高
59,271百万円及びその他の売上高296百万円からなります。
2024/06/25 13:04- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
| 会社名 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
(注) 1 投資予定金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。
2 当社グループは「
KFC事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略してお
ります。
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。同社の業績が投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回って推移していることから、同社の事業から得られる将来キャッシュ・フローを見積った上で株式価値(実質価額)を算定し、帳簿価額(取得原価)と比較した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことで外食需要が回復しつつあるものの、ライフスタイルの変化や物価高騰等の影響を踏まえ、2026年3月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。
2024/06/25 13:04- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。同社の業績が投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回って推移していることから、同社への投資に含まれるのれんに減損の兆候を識別し、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較した結果、減損の認識は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことで外食需要が回復しつつあるものの、ライフスタイルの変化や物価高騰等の影響を踏まえ、2026年3月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。
2024/06/25 13:04- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
