9873 日本KFC HD

9873
2024/09/17
時価
1453億円
PER
33.43倍
2010年以降
赤字-110.58倍
(2010-2024年)
PBR
4.68倍
2010年以降
1.43-3.71倍
(2010-2024年)
配当
0.77%
ROE
14%
ROA
7.06%
資料
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CSV,JSON

日本KFC HD(9873)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - KFC事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
65億9500万
2013年6月30日 -85.94%
9億2700万
2013年9月30日 +192.02%
27億700万
2013年12月31日 +72.77%
46億7700万
2014年3月31日 +33.01%
62億2100万
2014年6月30日 -84.17%
9億8500万
2014年9月30日 +181.42%
27億7200万
2014年12月31日 +71.65%
47億5800万
2015年3月31日 +26.65%
60億2600万
2015年6月30日
-1億4100万
2015年9月30日
5億2800万
2015年12月31日 +287.31%
20億4500万
2016年3月31日 -1.22%
20億2000万
2016年6月30日
-3億600万
2016年9月30日
2億5500万
2016年12月31日 +557.25%
16億7600万
2017年3月31日 -8.17%
15億3900万
2017年6月30日
-2億7300万
2017年9月30日 -30.77%
-3億5700万
2017年12月31日
3億2200万
2018年3月31日
-4億9900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループは、「KFC事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
2024/06/25 13:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、主としてフライドチキン、加工チキン等の商品を一般消費者等へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、KFC事業における商標及び運営ノウハウ等のサブ・ライセンスをフランチャイジーへ供与しております。このサブ・ライセンスの供与につきましては、主に時の経過に従って履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
2024/06/25 13:04
#3 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
事業部門の名称従業員数(名)
KFC事業857
(2,555)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 上記就業人員には、執行役員(7名)、嘱託・顧問(3名)、受入出向社員(4名)、派遣出向社員(17名)は含んでおりません。
2024/06/25 13:04
#4 株式の保有状況(連結)
(特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(株)アクシーズ90,00090,0001977年から鶏肉売買の取引関係にあり、仕入取引上の関係強化を保有目的とし、安全・安心な国産鶏肉の安定的な調達に貢献している他、1983年にはフランチャイズ加盟企業としてKFC事業に参入し、同社の子会社である株式会社アクシーズフーズがKFC店舗を運営していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。
281266
(株)Misumi38,50038,5001976年からフランチャイズ加盟企業としてKFC事業に参入し、九州地方での市場開拓や同地方でのKFC店舗の運営及び発展に資することを保有目的とし、これまで同地方における市場拡大、KFCブランドの認知に貢献していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。
6665
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基
2024/06/25 13:04
#5 経営上の重要な契約等
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(連結子会社)は、KFC Asia Franchise Pte.Ltd.との間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。
契約の相手方KFC Asia Franchise Pte.Ltd.
国籍シンガポール共和国
契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。1 日本国内において、店舗でKFC事業に関連して商標を使用すること
2 日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること
(ロ)サブ・ライセンス契約
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(連結子会社)は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。
2024/06/25 13:04
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のKFC事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客さまに支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。
このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客さまにとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
2024/06/25 13:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループにおきましては、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当連結会計年度におきましては、主力のKFC事業で、年間を通じて日常利用の促進を図りました。「ハレの日」需要強化の一環として、オリジナルチキンを中心とした大人数向け商品の「お盆におすすめ!10ピースパック」や「ひなまつり9ピースバーレル」のほか、人気の「パーティバーレル」や「ケンタお重」等を実施いたしました。また、普段のお食事をもっとお得にお楽しみいただけるように「秋のトクトクパックサイド1個無料」や「ファン感謝祭パック」、「40%OFFパック」等のバリューキャンペーンを展開いたしました。
さらに「ガーリックホットチキン」、「辛みそにんにくチキン」等の新チキン商品を積極的に投入するとともに、「レッドホットチキン」や「とろ~り月見」シリーズ、「チーズにおぼれるフィレバーガー」等の季節商品の定番化で話題性の向上と売上の最大化を図りました。また、「カリホクハッシュのフィレバーガー」や「ニューヨークチキンバーガーズ」、「和風チキンカツバーガー本格ゆず七味」等の新バーガー商品を定期的に販売し、「バーガー」の認知拡大を図るとともに、「チキンフィレバーガーセット550円」等のキャンペーンを展開することでバーガー未経験のお客さまでもお得にお試しいただける機会を創出し、ファン層の拡大を目指しました。
2024/06/25 13:04
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
会社名設備の内容投資予定金額資金調達方法
総額(百万円)既支払額(百万円)
(注) 1 投資予定金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。
2 当社グループは「KFC事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略してお
ります。
2024/06/25 13:04

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