有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗、本社のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20~31年と見積り、割引率は0.320%~2.210%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る建築資材及び労務費などのコスト上昇に伴い、固定資産取得時における見積額を超過したことから、見積りの変更による増加額を2.026%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に80百万円を加算しております。
また、当連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、上記理由により、見積りの変更による増加額を1.926%~2.026%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に9百万円を加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗、本社のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20~31年と見積り、割引率は0.320%~2.210%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る建築資材及び労務費などのコスト上昇に伴い、固定資産取得時における見積額を超過したことから、見積りの変更による増加額を2.026%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に80百万円を加算しております。
また、当連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、上記理由により、見積りの変更による増加額を1.926%~2.026%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に9百万円を加算しております。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,166百万円 | 1,201百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22百万円 | 24百万円 |
| 時の経過による調整額 | 8百万円 | 8百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △76百万円 | △63百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | 80百万円 | 9百万円 |
| 期末残高 | 1,201百万円 | 1,180百万円 |