有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,031百万円
勤務費用	164百万円
利息費用	-百万円
数理計算上の差異の発生額	21百万円
退職給付の支払額	△117百万円
その他	2百万円
退職給付債務の期末残高	2,101百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,101	百万円
退職給付に係る負債	2,101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,101	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	164	百万円
利息費用	-	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	68	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	232	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	47	百万円
合計	47	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	21	百万円
合計	21	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.0%

退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59百万円であります。
なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、現在清算業務を行っております。この
ため、同基金としての決算が存在しないことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,101百万円
勤務費用	170百万円
利息費用	-百万円
数理計算上の差異の発生額	△12百万円
退職給付の支払額	△113百万円
その他	-百万円
退職給付債務の期末残高	2,146百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,146	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,146	百万円
退職給付に係る負債	2,146	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,146	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	170	百万円
利息費用	-	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	21	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	191	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	33	百万円
合計	33	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△12	百万円
合計	△12	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.0%

退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、60百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	2020年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	49,664
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との 合計額(百万円)	49,664
差引額(百万円)	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2020年3月31日現在 3.09%