有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,146百万円
勤務費用	175百万円
利息費用	1百万円
数理計算上の差異の発生額	△29百万円
退職給付の支払額	△103百万円
その他	-
退職給付債務の期末残高	2,190百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,190	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,190	百万円
退職給付に係る負債	2,190	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,190	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175	百万円
利息費用	1	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△12	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	164	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△17	百万円
合計	△17	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△29	百万円
合計	△29	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.1%

退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、58百万円であり
ます。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	2021年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	55,513
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との 合計額(百万円)	55,513
差引額(百万円)	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2021年3月31日現在 3.46%
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,190百万円
勤務費用	175百万円
利息費用	2百万円
数理計算上の差異の発生額	△14百万円
退職給付の支払額	△250百万円
その他	-
退職給付債務の期末残高	2,103百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,103	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,103	百万円
退職給付に係る負債	2,103	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,103	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175	百万円
利息費用	2	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△29	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	148	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	15	百万円
合計	15	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△14	百万円
合計	△14	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.4%

退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、60百万円であり
ます。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	2022年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	53,225
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との 合計額(百万円)	53,225
差引額(百万円)	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2022年3月31日現在 3.83%