有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、株式値上がり益や配当金の受け取りなどにより利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容)
当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式については保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式については、毎年取締役会にて、保有先企業との取引状況の確認、財政状態及び経営成績のモニタリング、配当金額を含めた株価推移の確認により、取得価額と時価との乖離状況の把握をすることで、保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスクなど中長期的な経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基
準とした検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、株式値上がり益や配当金の受け取りなどにより利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容)
当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式については保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式については、毎年取締役会にて、保有先企業との取引状況の確認、財政状態及び経営成績のモニタリング、配当金額を含めた株価推移の確認により、取得価額と時価との乖離状況の把握をすることで、保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスクなど中長期的な経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 4 | 2,954 |
非上場株式以外の株式 | 2 | 332 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
(株)アクシーズ | 90,000 | 90,000 | 1977年から鶏肉売買の取引関係にあり、仕入取引上の関係強化を保有目的とし、安全・安心な国産鶏肉の安定的な調達に貢献している他、1983年にはフランチャイズ加盟企業としてKFC事業に参入し、同社の子会社である株式会社アクシーズフーズがKFC店舗を運営していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。 | 有 |
266 | 296 | |||
(株)Misumi | 38,500 | 38,500 | 1976年からフランチャイズ加盟企業としてKFC事業に参入し、九州地方での市場開拓や同地方でのKFC店舗の運営及び発展に資することを保有目的とし、これまで同地方における市場拡大、KFCブランドの認知に貢献していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。 | 無 |
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(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基
準とした検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。