9878 セキド

9878
2026/08/14
時価
13億円
PER 予
668.48倍
2010年以降
赤字-120.6倍
(2010-2026年)
PBR
-11.36倍
2010年以降
0.15-111.87倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-1.7%
ROA 予
0.05%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第52期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
【閲覧】

個別

2013年2月20日
34億4745万
2014年2月20日 +24.63%
42億9668万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
平成25年5月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2014/05/16 16:03
#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度106,685千円、当事業年度5,935千円)を減額した後の金額によっております。
2014/05/16 16:03
#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/16 16:03
#4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
③ 会計監査の状況
当社は、KDA監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。
2014/05/16 16:03
#5 ヘッジ会計の方法
ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2014/05/16 16:03
#6 主な資産及び負債の内容(連結)
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
387,6505,991,5876,030,677348,55994.522.4ハ 商品
2014/05/16 16:03
#7 他勘定振替高の注記
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
家電部門:事業撤退に伴う家電商品の評価損(103,164千円)及び固定資産及び消耗品費への振替であります。
ファッション部門:盗難被害(97,448千円)に伴う特別損失への振替等であります。
2014/05/16 16:03
#8 商品振替高の注記
※1 商品振替高はフランチャイズ売上高に対応する商品の供給高であります。
2014/05/16 16:03
#9 対処すべき課題(連結)
商品力の強化、在庫の有効活用2014/05/16 16:03
#10 担保に供している資産の注記
※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年2月20日)当事業年度(平成26年2月20日)
売掛金11,7473,556
商品 (極度額)300,000700,000
土地854,400854,400
上記に対応する債務額
2014/05/16 16:03
#11 業績等の概要
販促戦略では、『GINZA LoveLoveカード』会員及び『LPCモバイル』会員への提案型販促と従来型のチラシ販促を併行して推進する一方、店舗戦略とも同調する『GINZA LoveLove』ブランドによるブランディング戦略の一環として、イメージキャラクターの起用と新聞紙面、駅貼り等の新たな販促媒体を活用した販促戦略を展開し、従来型のチラシ販促偏重からのシフトを模索しております。
なお、営業外収益として店舗閉鎖損失引当金戻入額45百万円を、また、特別利益として前事業年度に発生した商品の盗難損失に対応する保険金80百万円を、一方、特別損失として家電店舗販売事業撤退に係る中途解約違約金等の事業撤退損を6百万円、入居するショッピングセンター内での区画変更に伴い、2店舗で固定資産除却損を29百万円、一部店舗での減損損失8百万円などを計上しております。
これらの結果、売上高は11,913百万円(前事業年度比20.3%減)、営業利益は89百万円(前事業年度は288百万円の営業損失)、経常利益は97百万円(前事業年度は280百万円の経常損失)、当期純利益は107百万円(前事業年度は1,283百万円の当期純損失)となりました。
2014/05/16 16:03
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月20日)提出日現在発行数(株)(平成26年5月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式14,204,28914,204,289東京証券取引所市場第二部単元株式数1,000株
14,204,28914,204,289--
2014/05/16 16:03
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年2月20日)当事業年度(平成26年2月20日)
繰延税金資産
商品評価損38,022千円2,115千円
有価証券評価損32,20932,209
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/05/16 16:03
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析
2014/05/16 16:03
#15 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/05/16 16:03

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