商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年5月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年1月28日関東財務局長に提出

2016/06/17 15:57

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度46,151千円、当事業年度90,230千円)を減額した後の金額によっております。

2016/06/17 15:57

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/17 15:57

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、KDA監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。

2016/06/17 15:57

#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2016/06/17 15:57

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
370,2115,974,6286,002,423342,41694.623.5ハ 商品

2016/06/17 15:57

#8 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

2016/06/17 15:57

#9 対処すべき課題（連結）

スト削減
③ 人材の強化
(4) 具体的な取組状況等
① 営業力の強化
既存店においては引続きインバウンド需要の取り込みを強化してまいります。マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、一部商品については店舗が独自に仕入を行うなど、顧客ニーズをきめ細かく反映させた売場づくりを行ってまいります。また、売上構成、商品単価等で店舗の特性に沿ったグルーピングを行うなど、マーチャンダイジングの見直しも行ってまいります。
EC事業(インターネットショップ)においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れてまいります。
また、BtoB(他法人向けの商品供給や販売業務委託)についても積極的に販路の拡大を目指してまいります。2016/06/17 15:57

#10 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
事業年度末日後に予想される売上返品による損失に備えて、商品の売上返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金

2016/06/17 15:57

#11 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年2月20日)	当事業年度(平成28年3月20日)
定期預金	90,000千円	90,000千円
商品	1,607,310	1,524,870
土地	854,400	854,400

上記に対応する債務額

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,204,289	14,204,289	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	14,204,289	14,204,289	-	-

2016/06/17 15:57

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月20日)		当事業年度(平成28年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	16,448千円		29,830千円
有価証券評価損	32,209		29,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年2月20日)、当事業年度(平成28年3月20日)については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

2016/06/17 15:57

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析

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#15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度が587百万円、当事業年度が153百万円の増加となっております。
平成26年4月の消費税率改定の個人消費への影響は想定を上回るものでありました。前事業年度においては、第4四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。
当事業年度においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、大幅な営業損失の縮小となりました。また、計上額は縮小したものの営業キャッシュ・フローは引き続き黒字が確保できており、売上高の減少にも歯止めがかかっております。今後につきましても、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、①営業力の強化②コスト削減③人材の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいりますとともに、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2016/06/17 15:57

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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