9878 セキド

9878
2026/08/17
時価
13億円
PER 予
670.1倍
2010年以降
赤字-120.6倍
(2010-2026年)
PBR
-11.39倍
2010年以降
0.15-111.87倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-1.7%
ROA 予
0.05%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第57期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
【閲覧】

個別

2018年3月20日
14億6276万
2019年3月20日 +10.1%
16億1044万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2018年6月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年7月13日関東財務局長に提出
2019/06/18 16:16
#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度21,245千円、当事業年度29,100千円)を減額した後の金額によっております。
2019/06/18 16:16
#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/18 16:16
#4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
③ 会計監査の状況
当社は、KDA監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。
2019/06/18 16:16
#5 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
2019/06/18 16:16
#6 ヘッジ会計の方法
ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2019/06/18 16:16
#7 主な資産及び負債の内容(連結)
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
350,2544,669,2004,699,415320,03993.626.2ハ 商品
2019/06/18 16:16
#8 他勘定振替高の注記
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
2019/06/18 16:16
#9 担保に供している資産の注記
※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月20日)当事業年度(2019年3月20日)
商品1,333,560千円1,294,800千円
土地547,613547,613
上記に対応する債務額
2019/06/18 16:16
#10 提出会社の株式事務の概要(連結)
100株あたり500ポイントの付与に加え、株式数、継続保有期間に応じて次表のポイントを付与いたします。
なお、当該ポイントは「株主優待サイト」に掲載された商品と交換いただけるほか、オンラインショップ「GINZA LoveLove」でご利用いただけるポイントに交換することができます。
(注)1.2018年6月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年9月21日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
2019/06/18 16:16
#11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2019年3月20日)提出日現在発行数(株)(2019年6月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,670,4281,695,428東京証券取引所市場第二部単元株式数100株
1,670,4281,695,428--
(注)1.2018年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。
2.2018年6月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年9月21日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
2019/06/18 16:16
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月20日)当事業年度(2019年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損6,556千円8,910千円
有価証券評価損25,98030,707
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/18 16:16
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。2019/06/18 16:16
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019/06/18 16:16
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2019/06/18 16:16
#16 重要事象等の分析及び対応
当社は、前事業年度において223百万円、当事業年度において380百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、前事業年度に黒字転換を果たしたことから、当事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である当事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響もあり、現状、在庫水準に見合う商品MDの最適化に一定の期間を要する状況にあり、当面は、これを優先する方針で取組んでおります。このため、当事業年度につきましては店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上したことが重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしましたが、今後は、業績の改善と併せて商品MDの最適化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
なお、「中期経営計画」については、現在、当事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、2019年8月を目途に開示いたします。
2019/06/18 16:16
#17 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/06/18 16:16

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