繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当連結会計年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

2023/06/16 15:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

2. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/06/16 15:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月20日)		当事業年度(2023年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	5,304千円		5,820千円
繰延税金負債合計	△702		△962
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	60,342		15,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/16 15:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月20日)		当連結会計年度(2023年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	11,319千円		12,933千円
繰延税金負債合計	△702		△962
繰延税金資産の純額	86,651		28,504

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/16 15:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、エネルギー問題や物流コストの上昇が拡がる中、今後、アフターコロナに向けた商材の確保が課題となっております。ファッション事業での高付加価値商材、美容事業における新製品投入も含め、為替リスクをコントロールしつつも、顧客ニーズに応えられる商材を調達することに注力しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,039百万円(総額表示による売上高は前年同期比6.7%増の8,249百万円)となりました。利益面では、年末年始商戦用の商材を確保する時期に急激な円安の進行とぶつかり、商品原価の高騰、輸送コストや光熱費などの上昇による販売管理費の増加が響き、営業利益は109百万円(前年同期比59.7%減)、経常利益は45百万円(前年同期比79.7%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用を91百万円計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円(前期は485百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2023/06/16 15:28

#6 配当政策（連結）

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等の負担増があり、当期純損失の計上となりましたが、株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績内容、今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、1株当たり10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応しつつ、安定成長を図るための有効な投資資金等に充当してまいりたいと考えております。

2023/06/16 15:28

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/16 15:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/06/16 15:28