商品

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

第7回新株予約権

決議年月日	2020年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 87,272,960円資本組入額 43,636,480円
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権者は2021年6月20日までの間に金融証券取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場合、本新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年3月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

2025/06/20 13:39

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②社会貢献
当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。
また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGsの達成に貢献をしてまいります。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の3つを報告セグメントとしております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
1,047,4216,298,8126,831,082515,15193.045.3ニ.商品

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#5 事業等のリスク

(5) 感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害の影響について

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社が運営するポイント制度にかかる顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,296千円であります。

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#7 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務

	前事業年度(2024年3月20日)	当事業年度(2025年3月20日)
商品	1,293,300千円	1,293,300千円
土地	429,273	429,273

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,040,928	2,040,928	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,040,928	2,040,928	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月20日)		当事業年度(2025年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	8,761千円		24,469千円
有価証券評価損	36,858		36,858

(注)1.評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。2025/06/20 13:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ファッション事業(店舗運営事業)においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を5店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますAI解析による再来店促進施策を韓国コスメの『&choa!』にも拡げることにいたしました。輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、ヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開にこれまで取扱いのなかったブランドを取り入れた他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での情報伝達に努めました。
美容事業においては、商品戦略では、主力商品の販売強化を図るとともに、有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化に取り組みました。また、複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させていたことから、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。
しかしながら、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換による影響で日本市場での競争力が低下し、3月の大きなオンライン企画でも本国との協力体制が取れず、売上高の減少となりました。『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) ファッション事業
ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

新株予約権の発行概要

(1)	発行日	2025年6月9日
(10)	本新株予約権の行使期間	2025年6月10日から2030年6月10日まで
(11)	その他重要な事項	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期間」という。)を何度でも指定することができること、②割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要すること、③第16回新株予約権の行使については2026年6月10日以降、第17回新株予約権の行使については2027年6月10日以降に行使が可能となる(但し、第16回新株予約権及び第17回新株予約権のいずれも、当社の指示(以下「行使前倒し指示」という。)により前倒しての行使が可能となる)こと等を規定する本買取契約を締結します。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

2025/06/20 13:39

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/06/20 13:39