- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/06/30 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/30 10:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/30 10:11- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/30 10:11- #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/30 10:11- #6 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
2014/06/30 10:11- #7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
コミットメントライン契約につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額の一定の指標及び連結損益計算書の経常損益の状態を基準とする財務制限条項が付されております。
2014/06/30 10:11- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保提供資産
担保に供している資産
2014/06/30 10:11- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 10:11- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2014/06/30 10:11- #11 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.担保に供されている資産は土地、建物であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2014/06/30 10:11- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 34,051千円 | 55,976千円 |
| 合計 | 150,504千円 | 161,307千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付引当金 | 232,198千円 | 240,775千円 |
| 減損損失 | 413,653千円 | 403,248千円 |
| 一括償却資産 | 2,708千円 | 2,914千円 |
| 投資有価証券評価損 | 5,080千円 | 5,072千円 |
| 小計 | △456,380千円 | △488,410千円 |
| 繰延税金資産の(固定)との相殺 | 456,380千円 | 488,410千円 |
| 合計 | -千円 | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 34,051千円 | 55,976千円 |
| 合計 | 153,435千円 | 162,267千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付引当金 | 232,247千円 | -千円 |
| 小計 | △456,380千円 | △488,410千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 456,380千円 | 488,410千円 |
| 合計 | -千円 | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/30 10:11- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、資金の効率的運用と商品在庫コントロール、投資回収計画に見合った設備の取得等を通じ、常に新規出店余力のある健全な財政状態を保つことを財務の方針としております。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は279億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億59百万円増加いたしました。
流動資産は、67億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億33百万円増加いたしました。これは、3月の消費税増税の駆け込み需要によるクレジット売上高の増加等により売掛金が1億69百万円増加したことと、商品が1億3百万円増加したこと等によるものであります。
2014/06/30 10:11- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/30 10:11 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/06/30 10:11- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 431,554千円 | 440,031千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,182千円 | 7,206千円 |
| 時の経過による調整額 | 8,645千円 | 8,718千円 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,373,446 |
| (2) | 年金資産(千円) | 625,312 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △748,133 |
3 退職給付費用に関する事項
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は、5年～10年であります。2014/06/30 10:11 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/30 10:11 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 220,901千円 | 371,602千円 |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 内容 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ② 保証金 | 1,355,385 | 1,161,378 | △194,007 |
| 資産計 | 5,153,695 | 4,763,492 | △390,203 |
| (1)買掛金 | 4,354,588 | 4,354,588 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 内容 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ② 保証金 | 1,266,825 | 1,062,496 | △204,329 |
| 資産計 | 5,377,795 | 4,974,407 | △403,388 |
| (1)買掛金 | 4,839,926 | 4,839,926 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 12,727,306 | 13,083,234 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 12,727,306 | 13,083,234 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
