当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.担保に供されている資産は土地、建物であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,510千円	42,986千円
合計	121,416千円	117,742千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	209,104千円	202,450千円
減損損失	336,224千円	272,843千円
一括償却資産	4,563千円	5,467千円
投資有価証券評価損	4,597千円	4,367千円
小計	△549,223千円	△428,701千円
繰延税金資産の(固定)との相殺	549,223千円	428,701千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,510千円	42,986千円
合計	123,210千円	118,956千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	215,666千円	227,265千円
小計	△549,223千円	△428,701千円
繰延税金資産(固定)との相殺	549,223千円	428,701千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は291億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加いたしました。
流動資産は、73億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億56百万円増加いたしました。これは、新規出店並びに品揃えの強化等により、商品が5億78百万円増加したこと等によるものであります。

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#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/30 9:52

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	453,432千円	478,541千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,184千円	7,231千円
時の経過による調整額	8,490千円	8,318千円

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	628,792千円	666,134千円
期待運用収益	18,863千円	19,984千円
退職給付の支払額	△34,803千円	△26,584千円
年金資産の期末残高	666,134千円	663,035千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年であります。2016/06/30 9:52

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/30 9:52

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	512,310千円	524,157千円

2016/06/30 9:52

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	1,137,766	988,037	△149,728
資産計	5,091,678	4,785,342	△306,336
(1)買掛金	4,503,636	4,503,636	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	998,602	942,631	△55,970
資産計	4,784,683	4,662,228	△122,455
(1)買掛金	4,617,612	4,617,612	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,688,087	13,852,369
普通株式に係る純資産額(千円)	13,688,087	13,852,369

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