したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2026/06/29 15:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,579千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,478,306千円は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 15:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 15:52

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
棚卸資産の評価方法の変更
当社の連結子会社である株式会社ユージュアルにおける、商品の評価方法は、従来、売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりましたが、在庫管理システムの刷新に伴い、従来困難であった移動平均法による個別の原価算出が可能となったことにより、より適切な期間損益計算を実現できると判断したため、当連結会計年度より移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
EC事業………移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 15:52

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/29 15:52

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産
担保に供している資産

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/29 15:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2026/06/29 15:52

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,291千円	40,402千円
減損損失	573,328千円	562,781千円
一括償却資産	2,684千円	5,421千円
投資有価証券評価損	4,033千円	4,033千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,640千円	42,243千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策」における2027年3月期の主な目標数値は以下のとおりであります。

2026/06/29 15:52

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円(前期比4.7%増)、営業利益は2,133百万円(前期比5.9%減)、経常利益は2,374百万円(前期比0.3%増)、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失(特別損失)を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円(前期比1.8%減)となりました。
また、来店客数の前期比は1.7%増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7%増、客単価の前期比は2.7%増となりました。

2026/06/29 15:52

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/06/29 15:52

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	660,998千円	1,330,214千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,501千円	17,455千円
見積りの変更による増加額	649,723千円	-千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/29 15:52

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」は役員退職慰労金制度廃止に伴う執行役員に対する役員退職慰労引当金期首残高からの振替額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	938,747千円	953,987千円
期待運用収益	28,162千円	28,619千円
退職給付の支払額	△20,525千円	△25,904千円
年金資産の期末残高	953,987千円	1,038,400千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)財務諸表に計上した金額

2026/06/29 15:52

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/29 15:52

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注1)「所有割合」とは、当社が2026年5月12日に公表した「2026年3月期決算短信[日本基準](連結)」(以下「本決算短信」という。)に記載の2026年3月31日現在の普通株式に係る発行済株式総数(10,540,200株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(535,193株)を控除した株式数(10,005,007株)に対する割合(小数点以下第二位を四捨五入)をいいます。
自己株式の具体的な取得方法に関しては、相当数の自己株式を取得することを前提に、株主間の平等性、取引の透明性、当社にとっての経済合理性及び本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益保護も踏まえ、当社の資本政策面の観点から検討を重ねました。その結果、公開買付けであれば、マキリ以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて自己株式取得に応じるか否かを判断する機会を付与できることなど、株主間の平等性の観点から問題がない点、法令等に従った公開買付けの手続きに従って買い付けることで、取引の透明性も担保できる点、市場買付けや立会外取引を利用した自己株式の取得では、制度上、買付価格は市場株価とする必要があり、任意の公開買付価格を設定することができる公開買付けとは異なって市場価格から一定のディスカウントを行った価格での買付けを実現することができないため、経済合理性の観点から当社にとって公開買付けより優位な選択肢とはならない点、また、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格による当社普通株式の買付けが可能である公開買付けを選択することが本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益に資することから、公開買付けの方法を選択いたしました。
本公開買付けに要する資金につきましては、株式会社三菱UFJ銀行からの最大50億円の借入れにより調達した資金及び当社の自己資金を充当する予定です。

2026/06/29 15:52

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	442,198千円	763,333千円

(2)資産除去債務の計上額

2026/06/29 15:52

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	1,508,458	1,162,338	△346,120
資産計	4,553,312	3,929,697	△623,614
(1)長期借入金	4,493,200	4,462,517	△30,683

当連結会計年度(2026年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	1,067,693	617,368	△450,324
資産計	4,573,637	3,724,921	△848,716
(1)長期借入金	3,590,718	3,545,366	△45,352

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

2026/06/29 15:52

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	20,795,336	22,401,685
普通株式に係る純資産額(千円)	20,795,336	22,401,685

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