- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
|
| のれんの償却費 | - | 30,621 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2 | 23,375 | 1,235,098 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形
固定資産及び無形
固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2020/09/29 16:51- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2020/09/29 16:51 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
2020/09/29 16:51- #4 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
2020/09/29 16:51- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,578,390 | 千円 |
| 固定資産 | 21,124 | |
| 資産合計 | 1,599,514 | |
(3)会計処理
前連結会計年度に当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額の見積り額を「投資損失引当金」として積み上げており、本譲渡時の確定した差額から同引当金を控除した金額を、特別損失の「投資有価証券売却損」に計上しております。
2020/09/29 16:51- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/29 16:51- #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 665千円 |
2020/09/29 16:51 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 777千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,088 | 4,539 |
| 賃貸用資産 | 552,465 | 1,412 |
| 土地 | 9 | 199 |
| 計 | 555,563 | 6,928 |
2020/09/29 16:51 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日) |
| 建物及び構築物 | 1千円 | 3,332千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 785 | 965 |
| その他 | 252 | 0 |
| 計 | 1,039 | 4,298 |
2020/09/29 16:51 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/09/29 16:51 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2020/09/29 16:51- #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
譲渡による減少額
北海道夕張市 工場建物 481,160千円
北海道夕張市 工場用地 96,157千円
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/09/29 16:51 - #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
当連結会計年度において、株式の取得により新たに北見三菱自動車販売㈱及びその子会社1社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 514,266 | 千円 |
| 固定資産 | 923,068 | |
| のれん | 67,143 | |
3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度において、株式の売却により㈱テーオーフローリングが連結子会社でなくなったことに伴う資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による収入は次のとおりであります。
2020/09/29 16:51- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年5月31日) | | 当連結会計年度(2020年5月31日) |
| 繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 62,939千円 | | 56,588千円 |
| 固定負債-その他 | △5,672 | | △8,716 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年5月31日)
2020/09/29 16:51- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
2020/09/29 16:51- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は130百万円(前年同期は149百万円の獲得)で、主に連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却により651百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得により916百万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/09/29 16:51- #17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、当事業年度において営業利益(169百万円)、経常利益(70百万円)となりました。
また、最終損益は、固定資産の減損損失及び関係会社株式評価損を計上したことにより、当期純損失(2,032百万円)となりました。
一方、当社グループの業績においては、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
2020/09/29 16:51- #18 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
2020/09/29 16:51- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な減少額の内容は売却によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2020/09/29 16:51- #20 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社では社会的な要請を踏まえ営業時間短縮等の対応を実施してまいりました。今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等については予測することが困難なことから、今後の経営成績及び財政状態に影響があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年5月期まで継続する仮定のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/09/29 16:51- #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは社会的な要請を踏まえ臨時休業・営業時間短縮等の対応を実施してまいりました。今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等について予測することが困難なことから、今後の経営成績及び財政状態に影響があります。
当社グループでは各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年5月期まで継続する仮定のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/09/29 16:51- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
2020/09/29 16:51- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
販売用不動産…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/29 16:51- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
賃貸用資産 4年~50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/09/29 16:51 - #25 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
2020/09/29 16:51