- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
また、子会社から賃借している設備について、定期建物賃貸借契約の締結にともない、当該資産の耐用年数を短縮しております。また、当該物件の原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、当事業年度の減価償却費が10,239千円増加し、営業利益、経常利益は同額減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
2016/04/20 13:11- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社で使用しているPOS及びホストシステムについて、新システム移行の意思決定により、移行スケジュールに合わせた耐用年数に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の減価償却費が8,023千円増加し、営業利益、経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
2016/04/20 13:11- #3 業績等の概要
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、地方経済は完全な復調には至っておらず、また、一部商品群の長野駅ビルとの競合の影響等により、売上高は21,066,584千円(前年同期比6.1%減)にとどまりました。
収支面におきましては、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、経常利益は51,734千円(前年同期比44.8%減)となり、加えて、保有する事業資産の資産価値を勘案のうえ、当連結会計年度において、減損処理による特別損失を計上した結果、誠に遺憾ながら、当期純損失として4,230,247千円(前年同期当期純利益29,979千円)を計上することとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/04/20 13:11- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/04/20 13:11- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/04/20 13:11- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は、固定資産受贈益の増加により、前連結会計年度に比べ7,520千円増加(261.9%)の10,392千円となりました。特別損失は、減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ3,784,973千円増加の3,818,300千円(前年同期特別損失33,326千円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は3,756,174千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、当期純損失は前連結会計年度に比べ4,260,227千円減少の4,230,247千円(前年同期当期純利益29,979千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
2016/04/20 13:11- #7 追加情報、財務諸表（連結）
・各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年1月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の60%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当事業年度末において減損損失により多額の当期純損失を計上した結果、当該財務制限条項に抵触いたしましたが、平成28年4月11日付にて関係金融機関より、期限の利益の喪失請求権についてはこれを行使しない旨の同意を得ております。
2016/04/20 13:11- #8 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。
配当につきましては安定的に継続して行うことを基本としつつ、業績に応じて決定すべきものと考えております。
当社の配当は、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
また、健全で強固な企業基盤の構築が株主に対する責務との認識に立ち、当社企業グループ全体の経営資源の集中・効率化を図り、営業力の強化をさらに推し進めることにより、一層の収益力の確保と財務体質の強化に取り組み、適正な配当の実施を目指して努力してまいる所存でございます。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失の計上により、配当原資である利益剰余金がマイナスに転じたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、次期以降の予想につきましては、中期経営計画に沿った収支改善計画を実行することで、可能な限り早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2016/04/20 13:11 - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 791円97銭 | 341円22銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 3円13銭 | △441円91銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
