有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289,414千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額855,382千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.8%、当連結会計年度は9.4%で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 栃木県宇都宮市他 | 店舗 | 建物等 | 288,794 |
| 栃木県足利市 | 遊休資産 | 土地 | 619 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289,414千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 栃木県宇都宮市他 | 店舗 | 建物等 | 798,989 |
| 米国 | 店舗 | 建物等 | 55,772 |
| 栃木県足利市 | 遊休資産 | 土地 | 619 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額855,382千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 78,804千円 | 494,219千円 |
| リース資産 | 183,596 | 269,945 |
| 無形固定資産 | - | 5,647 |
| 投資不動産 | 619 | 619 |
| その他 | 26,393 | 84,949 |
| 計 | 289,414 | 855,382 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.8%、当連結会計年度は9.4%で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。