有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	798,989
米国	店舗	建物等	55,772
栃木県足利市	遊休資産	土地	619

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額855,382千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	331,511

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331,511千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	494,219千円	149,223千円
土地	-	28,254
リース資産	269,945	130,052
無形固定資産	5,647	-
投資不動産	619	-
その他	84,949	23,981
計	855,382	331,511

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は9.4%、当連結会計年度は9.9%で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。