1 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による減速など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社は製販一貫体制の強みを活かした魅力ある新商品の開発や価格戦略を推し進めるとともに、サービスの向上に努めてまいりましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、一時的な減収となりました。
その結果、売上高は45億67百万円(前年同期比39.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2億58百万円(前年同期比57.4%減)、経常利益は2億86百万円(前年同期比55.0%減)、四半期純利益は1億63百万円(前年同期比56.8%減)となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
2 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、798億32百万円となり、前事業年度末と比較して12億68百万円減少しております。
流動資産は、前事業年度末と比較して、15億66百万円減少しております。これは主に、たな卸資産が4億61百万円増加したものの、現金及び預金が10億18百万円、売掛金が8億31百万円、繰延税金資産が99百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に法人税等及び配当金の支払いによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して、2億97百万円増加しております。これは主に、ソフトウェア仮勘定が1億93百万円、前払年金費用が1億45百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前事業年度末と比較して、12億46百万円減少しております。これは主に、未払費用が1億23百万円増加したものの、未払法人税等が9億円、買掛金が1億83百万円、賞与引当金が1億40百万円、未払金が1億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末と比較して、32百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が42百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、配当金を3億1百万円支払い、四半期純利益を1億63百万円計上し、退職給付会計基準等の適用により94百万円増加したことによるものです。
3 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
4 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は、7百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。