1 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策などを背景に、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は依然として回復に弱さがみられるほか、中国経済の減速など海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、多くのお客様から親しまれる店舗づくりに努めてまいりました。
その結果、売上高は102億73百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は4億35百万円(前年同期比40.0%減)、経常利益は4億91百万円(前年同期比37.4%減)、四半期純利益は2億79百万円(前年同期比39.4%減)となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
2 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、761億20百万円となり、前事業年度末と比較して53億1百万円減少しております。
これは主に、仕掛品が1億27百万円増加したものの、現金及び預金が49億円、投資有価証券が2億2百万円、売掛金が1億98百万円、商品及び製品が1億15百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払いによるものです。
負債の部は、14億6百万円となり、前事業年度末と比較して7億51百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が4億31百万円、未払消費税等が1億56百万円、未払費用が78百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部は、747億14百万円となり、前事業年度末と比較して45億49百万円減少しております。これは主に、自己株式が43億47百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億80百万円、利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、配当金を3億1百万円支払い、四半期純利益を2億79百万円計上したことによるものです。
3 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ1億65百万円、82百万円、46億53百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ49億円減少し、372億34百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は1億65百万円となり、前年同期と比べ1億65百万円の減少となりました。
これは主に、前年同期において、税引前四半期純利益を7億85百万円計上し、売上債権の減少7億89百万円、たな卸資産の増加7億35百万円、法人税等の支払額8億90百万円があったことに対し、当第2四半期累計期間において、税引前四半期純利益を4億89百万円計上し、売上債権の減少2億16百万円、たな卸資産の増加1億3百万円、法人税等の支払額5億96百万円があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は82百万円となり、前年同期と比べ2億54百万円の減少となりました。
これは主に、前年同期と比べ無形固定資産の取得による支出が2億74百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は46億53百万円となり、前年同期と比べ43億52百万円の増加となりました。
これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が43億52百万円増加したことによるものです。
4 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
5 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は、16百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。