有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
1.資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、平成26年3月期において、繰越損失 857,277,930円を計上するに至っております。この繰越損失を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。当社定款第46条の規定により、会社法第459条第1項に掲げる事項(資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分)を取締役会で決議しております。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,721,357,945円のうち652,214,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 652,214,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2で振替えた後のその他資本剰余金をさらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 857,277,930円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他利益剰余金 857,277,930円
4.資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力の発生日
(1)取締役会決議日 平成26年5月29日
(2)効力発生日 平成26年5月29日
5.今後の見通し
本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処分であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。
資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
1.資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、平成26年3月期において、繰越損失 857,277,930円を計上するに至っております。この繰越損失を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。当社定款第46条の規定により、会社法第459条第1項に掲げる事項(資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分)を取締役会で決議しております。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,721,357,945円のうち652,214,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 652,214,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2で振替えた後のその他資本剰余金をさらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 857,277,930円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他利益剰余金 857,277,930円
4.資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力の発生日
(1)取締役会決議日 平成26年5月29日
(2)効力発生日 平成26年5月29日
5.今後の見通し
本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処分であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。