訂正有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は3名とも社外監査役としております。内1名が常勤であり、非常勤監査役の内1名が税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べております。なお、3名の社外監査役は原則毎回取締役会に出席することとしており、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持つなど、社外監査役による経営上の監視等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会は毎月1回以上開催され、主な検討事項として、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。常勤監査役の活動としては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重要決裁書類等の閲覧、実地調査、各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室からの報告・ヒアリング等を通じて監査を行い、その監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査の方針、監査結果の確認及び報告等について有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。
今般の新型コロナウイルス感染拡大の非常時においても会計監査人から要望のあったリモートワークを中心とした監査に対し適切に対応することで、適正な監査の確保に努めました。監査役会では、監査結果を受けて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告について協議を実施し、必要に応じて取締役会又は代表取締役社長に対して意見を伝え、また改善を求めており、監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する部門として他の部室から独立した取締役会直轄の監査室を設置しており、人員を2名配置しております。内部監査は全ての店舗、工場、本社を対象としております。監査室は事業年度開始時に内部監査計画を作成し、金銭類の取り扱い、安全衛生、コンプライアンス等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役社長へ報告するとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告及び各部門の改善に向けた取り組みの確認を通じて業務改善に係る指導を行っております。また、内部監査においては、各部門が構築した内部統制の独立的評価を行い、監査役に監査結果を報告するなど緊密に連携を図っており、有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1985年以降
c. 業務を執行した公認会計士
三浦 宏和
中田 信之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他(公認会計士試験合格者等)12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
会計監査人の再任につきましては、監査役会において1年に1回、「監査の品質」及び「品質を確保するための体制」等を総合的に判断し、監査役会にて再任・不再任の議論を行っております。さらに、再任理由としましては、過去からの継続的な監査により当社事業内容を理解しており、会計監査の効率性が維持できるためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社独自の評価表により独立性と専門性を有しているか否か等を検証した結果、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容としては、IFRS導入に関する助言等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別時間、監査報酬の推移及び前連結会計年度の実績を確認した結果、妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は3名とも社外監査役としております。内1名が常勤であり、非常勤監査役の内1名が税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べております。なお、3名の社外監査役は原則毎回取締役会に出席することとしており、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持つなど、社外監査役による経営上の監視等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 社外監査役(常勤) | 髙 橋 正 哲 | 全14回中14回 |
| 社外監査役 | 原 哲 也 | 全14回中14回 |
| 社外監査役 | 松 山 秀 樹 | 全10回中10回 |
| 社外監査役 | 中 谷 健 良 | 全4回中4回 |
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会は毎月1回以上開催され、主な検討事項として、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。常勤監査役の活動としては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重要決裁書類等の閲覧、実地調査、各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室からの報告・ヒアリング等を通じて監査を行い、その監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査の方針、監査結果の確認及び報告等について有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。
今般の新型コロナウイルス感染拡大の非常時においても会計監査人から要望のあったリモートワークを中心とした監査に対し適切に対応することで、適正な監査の確保に努めました。監査役会では、監査結果を受けて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告について協議を実施し、必要に応じて取締役会又は代表取締役社長に対して意見を伝え、また改善を求めており、監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する部門として他の部室から独立した取締役会直轄の監査室を設置しており、人員を2名配置しております。内部監査は全ての店舗、工場、本社を対象としております。監査室は事業年度開始時に内部監査計画を作成し、金銭類の取り扱い、安全衛生、コンプライアンス等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役社長へ報告するとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告及び各部門の改善に向けた取り組みの確認を通じて業務改善に係る指導を行っております。また、内部監査においては、各部門が構築した内部統制の独立的評価を行い、監査役に監査結果を報告するなど緊密に連携を図っており、有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1985年以降
c. 業務を執行した公認会計士
三浦 宏和
中田 信之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他(公認会計士試験合格者等)12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
会計監査人の再任につきましては、監査役会において1年に1回、「監査の品質」及び「品質を確保するための体制」等を総合的に判断し、監査役会にて再任・不再任の議論を行っております。さらに、再任理由としましては、過去からの継続的な監査により当社事業内容を理解しており、会計監査の効率性が維持できるためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社独自の評価表により独立性と専門性を有しているか否か等を検証した結果、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | 0 | 40 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 40 | 0 | 40 | 0 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容としては、IFRS導入に関する助言等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 1 | - | 1 | - |
| 計 | 1 | - | 1 | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別時間、監査報酬の推移及び前連結会計年度の実績を確認した結果、妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行いました。