有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/20 15:21
【資料】
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【項目】
70項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を株式会社ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムにより運用、調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
建設協力金(前払家賃及び長期前払家賃)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
建設協力金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、株式会社ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムに参加することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2015年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
現金及び預金1,045,1191,045,119-
売掛金642,123642,123-
関係会社短期貸付金3,027,8373,027,837-
前払家賃及び長期前払家賃1,786,1571,853,32367,166
買掛金△2,029,689△2,029,689-

当事業年度(2016年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
現金及び預金693,730693,730-
売掛金696,461696,461-
関係会社短期貸付金3,469,7753,469,775-
前払家賃及び長期前払家賃1,650,8861,766,069115,182
買掛金△1,853,148△1,853,148-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
・ ①現金及び預金 ②売掛金 ③関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・ ④前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・ ⑤買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前事業年度
(2015年3月31日)
当事業年度
(2016年3月31日)
長期差入保証金4,609,2754,730,178

これらについては、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2015年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,045,119---
売掛金642,123---
関係会社短期貸付金3,027,837---
前払家賃及び長期前払家賃190,561620,551582,943392,101
合計4,905,642620,551582,943392,101

当事業年度(2016年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金693,730---
売掛金696,461---
関係会社短期貸付金3,469,775---
前払家賃及び長期前払家賃181,125592,946570,124306,689
合計5,041,093592,646570,124306,689

(注)4.関係会社短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2015年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2016年3月31日)
該当事項はありません。