(2)大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項、③大量買付者及びその関係者が有する本新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項(当社取締役会が決定した場合)等を付すことが予定されております。

2026/06/25 15:32

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	4,355	9	-	-

(注)1.保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

2026/06/25 15:32

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/25 15:32

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/25 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ390億23百万円増加し、3,115億46百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金77億76百万円、短期及び長期借入金113億86百万円、社債100億88百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ149億91百万円増加し、2,033億11百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,852億28百万円となり、自己資本比率は36.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/25 15:32

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/25 15:32

#8 重要な契約等（連結）

(2)合意の内容
アレンザホールディングスの普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)及びその後の一連の手続き(以下、「本取引」といいます。)を通じたアレンザホールディングス株式の非公開化、並びに非公開化後のアレンザホールディングスの事業運営及び業務提携に関する事項であります。
アレンザホールディングスの役員構成及び指名権に関し、取締役の員数を11名とし、アレンザホールディングスの親会社である株式会社バローホールディングスが6名、コーナン商事が5名の取締役をそれぞれ指名する権利を有すること、並びに代表取締役の員数を3名とし、株式会社バローホールディングスが2名、コーナン商事が1名の代表取締役をそれぞれ指名することに合意しております。

2026/06/25 15:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△1	△1
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)(百万円)	(△1)	(△1)
普通株式増加数(千株)	-	-

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,127	18,083
(うち新株予約権)(百万円)	(19)	(19)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(17,107)	(18,063)

2026/06/25 15:32