四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会の決議及び平成27年6月25日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年10月1日付で、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100%出資する子会社(分割準備会社)2社に承継し、持株会社体制に移行しました。その概要は以下のとおりであります。
(1)会社分割の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社
吸収分割承継会社
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社バロー及び株式会社ホームセンターバローを承継会社とする吸収分割
④ 会社分割の目的
当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。
このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会の決議及び平成27年6月25日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年10月1日付で、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100%出資する子会社(分割準備会社)2社に承継し、持株会社体制に移行しました。その概要は以下のとおりであります。
(1)会社分割の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社
| 名称 | 株式会社バローホールディングス (平成27年10月1日付で「株式会社バロー」より商号変更) |
| 対象事業の内容 | スーパーマーケット事業、ホームセンター事業及びペットショップ事業 |
吸収分割承継会社
| 名称 | 株式会社バロー (平成27年6月25日付で「株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社」より商号変更) |
| 対象事業の内容 | スーパーマーケット事業 |
| 名称 | 株式会社ホームセンターバロー (平成27年6月25日付で「株式会社ホームセンターバロー分割準備会社」より商号変更) |
| 対象事業の内容 | ホームセンター事業及びペットショップ事業 |
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社バロー及び株式会社ホームセンターバローを承継会社とする吸収分割
④ 会社分割の目的
当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。
このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。