建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で3,275千円、「飲料製造事業」で23,541千円、「飲料サービスシステム事業」で13千円、「不動産運用事業」で4,274千円、「調整額」で143千円増加しております。

2017/06/27 13:20

#2 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

2017/06/27 13:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、グループ会計方針の統一を図るため、当事業年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は4,236千円、経常利益及び税引前当期純利益は4,962千円増加しております。

2017/06/27 13:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
近年、自動販売機業界においては個人消費の冷え込み等により競争環境が激化する一方、飲料製造業界においては低アルコール飲料を中心に引き続き需要が増加しております。このような需要に対応するため、当社グループでは、中期経営計画である「アシードグループ経営計画書」を策定し、飲料製造事業における設備投資を図っていくことといたしました。こうした設備投資に際し、有形固定資産の使用見込みを検討した結果、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

2017/06/27 13:20

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/27 13:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,983千円
機械装置及び運搬具	90	199

2017/06/27 13:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	104千円	5,284千円
機械装置及び運搬具	9,861	1,929

2017/06/27 13:20

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で3,275千円、「飲料製造事業」で23,541千円、「飲料サービスシステム事業」で13千円、「不動産運用事業」で4,274千円、「調整額」で143千円増加しております。2017/06/27 13:20

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	346,736千円	14,838千円
土地	345,576	36,709

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	本社ビル外部看板	439	千円
工具、器具及び備品	本社事務機器	220	千円

4.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の売却	5,479	千円
構築物	賃貸用不動産の売却	5,078	千円
土地	賃貸用不動産の売却	13,980	千円

2017/06/27 13:20

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
長崎県諫早市	自販機運営リテイル事業用資産(不動産運用事業用資産)	土地及び建物等

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地32,000千円)として特別損失に計上しました。

2017/06/27 13:20

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少要因は、土地、建物等の売却(45,662千円)及び事業用資産の減損損失(土地2,944千円)等であります。また賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は事業用資産の減損損失(土地32,000千円)等であり、当連結会計年度の主な減少要因は事業用資産の減損損失(土地24,555千円)等であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

2017/06/27 13:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/27 13:20