- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/09/30 9:53- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/09/30 9:53 - #3 シンジケートローンに関する注記
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年3月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関5行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
② 2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ2期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年6月期決算期及び2023年6月期決算期とする。
2020/09/30 9:53- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/09/30 9:53- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2020/09/30 9:53- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2020/09/30 9:53- #7 事業等のリスク
(6) 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。
2020/09/30 9:53- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2020/09/30 9:53 - #9 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内訳
2020/09/30 9:53- #10 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳
2020/09/30 9:53- #11 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳
2020/09/30 9:53- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2020/09/30 9:53- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/30 9:53 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/09/30 9:53- #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/09/30 9:53- #16 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 通信販売事業 | 中部地区 | 土地 | 250 |
| 賃貸用資産 | 中部地区 2物件九州地区 1物件 | 建物構築物器具及び備品土地 | 4,89610065,442 |
| 遊休資産 | 中部地区 1物件 | 土地 | 286 |
| 本社資産 | 中部地区 | ソフトウエアその他 | 35,16131,863 |
| 計 | 1,317,231 |
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 営業店舗 | 北海道地区 8店舗東北地区 16店舗関東地区 48店舗中部地区 42店舗近畿地区 24店舗中国地区 10店舗四国地区 6店舗九州地区 12店舗 | 建物構築物器具及び備品土地リース資産長期前払費用その他 | 214,0442,7049,098109,3458,8992,8932,589 |
| 本社資産 | 中部地区 2物件 | 建物器具及び備品ソフトウエア | 8,154011,477 |
| 計 | 369,208 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用
資産(閉鎖店舗含む)及び遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の
資産については、共用
資産としております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 4,609千円 | 17,781千円 |
| 未払費用 | 16,901 | 40,285 |
| たな卸資産 | 41,976 | 46,941 |
| 資産除去債務 | 178,814 | 270,304 |
| 役員退職慰労引当金 | 63,310 | 10,677 |
| 一括償却資産 | 3,423 | 2,032 |
| 退職時支給未払退職金 | 30,901 | 23,002 |
| 減損損失累計額 | 535,823 | 430,088 |
| 税務上の繰延資産 | 18,867 | 15,232 |
| 投資有価証券 | 7,234 | 8,221 |
(注)1 評価性引当額が208,979千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度より繰延税金
資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
しかしながら、早期希望退職による本部人員のスリム化や、利用予定のない自社所有固定資産の売却など、一定の成果が認められる施策がある一方で、物流システムの見直しによる輸送業務の効率化などは、相応の効果が認められず、当事業年度末時点においては、当初想定していた結果には至っていないというのが現状であります。今後は、成果が認められない各施策の分析を行い、その内容の軌道修正を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、日本政府による緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請の結果、自宅で過ごすという新しい生活様式による「巣ごもり需要」が増加しております。当社事業においては、足元では需要が拡大しておりますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、その後の景気や個人消費に与える影響を含め、予断を許さない環境が続くものと予想されます。
2020/09/30 9:53- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動による落ち込みからの持ち直しが一部に見られたものの、未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい環境が続いております。
このような情勢のもとで、当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施し、既存店売上高を回復させ黒字転換することを目標に取組んでまいりました。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる実店舗とECとの相互送客実現、③物流システム見直しによる輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減などであります。これらの施策の実行に当たり、費用の増大に対応すべく、シンジケートローン契約(組成金額3,500百万円)を締結し、当面の運転資金を確保いたしました。
そして、当社が直面する長期的な売上の低迷や最終赤字の継続から脱し、構造改革を経て当社のビジネスを再拡大させるため、株式会社キーストーン・パートナース等との資本業務提携契約を締結いたしました。
2020/09/30 9:53- #20 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。2020/09/30 9:53 - #21 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,216千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は70,636千円、固定資産売却益は19,230千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,873千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
2020/09/30 9:53- #22 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/09/30 9:53- #23 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 期首残高 | 519,578千円 | 584,362千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,652 | 35,883 |
| 見積りの変更による増加額 | 83,189 | 346,303 |
(4)当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、手作りマスク関連商品の販売が大幅に増加いたしました。固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な売上状況等を考慮し、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
但し、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2020/09/30 9:53- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2020/09/30 9:53- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 845円20銭 | 721円97銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △347円21銭 | 32円26銭 |
(注) 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純
資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #27 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 10,670千円 | 45,175千円 |
| 資産除去債務の計上による資産の増加 | 99,842 | 382,187 |
- #28 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年6月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (7)差入保証金 | 1,457,920 | 1,454,349 | △3,570 |
| 資産計 | 5,237,586 | 5,234,015 | △3,570 |
| (1)支払手形 | 66,995 | 66,995 | - |
(※) 貸借対照表計上額は、受取手形、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年6月30日)
- #29 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2019年6月30日) | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 7,107,385 | 8,880,416 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 7,107,385 | 8,880,416 |
3 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
