- #1 シンジケートローンに関する注記
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年3月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関5行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
② 2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ2期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年6月期決算期及び2023年6月期決算期とする。
2021/09/29 10:01- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/09/29 10:01- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2021/09/29 10:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/09/29 10:01- #5 事業等のリスク
(5) 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。
2021/09/29 10:01- #6 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内訳
2021/09/29 10:01- #7 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳
2021/09/29 10:01- #8 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳
2021/09/29 10:01- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/09/29 10:01 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/09/29 10:01- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/09/29 10:01- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2021/09/29 10:01- #13 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 営業店舗 | 北海道地区 8店舗東北地区 16店舗関東地区 48店舗中部地区 42店舗近畿地区 24店舗中国地区 10店舗四国地区 6店舗九州地区 12店舗 | 建物構築物器具及び備品土地リース資産長期前払費用その他 | 214,0442,7049,098109,3458,8992,8932,589 |
| 本社資産 | 中部地区 2物件 | 建物器具及び備品ソフトウエア | 8,154011,477 |
| 計 | 369,208 |
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年6月30日) | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 17,781千円 | 19,634千円 |
| 未払費用 | 40,285 | 25,936 |
| たな卸資産 | 46,941 | 28,676 |
| 資産除去債務 | 270,304 | 242,300 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,677 | 2,294 |
| 一括償却資産 | 2,032 | 3,979 |
| 退職時支給未払退職金 | 23,002 | 22,700 |
| 減損損失累計額 | 430,088 | 340,032 |
| 税務上の繰延資産 | 15,232 | 11,965 |
| 投資有価証券 | 8,221 | 3,925 |
(注)1 評価性引当額が274,248千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ8億94百万円減少し、135億35百万円となりました。流動資産は9億72百万円減少し、固定資産は77百万円増加しております。資産の減少は、主にソフトウエア仮勘定が3億63百万円、商品が2億28百万円増加したものの、現金及び預金が7億70百万円、営業未収入金が3億61百万円、土地が2億68百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
2021/09/29 10:01- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 面積のうち( )内の数字は賃借部分を内書しております。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2021/09/29 10:01- #17 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費(2,167千円)であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用資産への用途変更(36,197千円)であり、主な減少額は、減価償却費(2,052千円)及び不動産売却(70,487千円)であります。
3 期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2021/09/29 10:01- #18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/09/29 10:01- #19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 期首残高 | 584,362千円 | 883,349千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35,883 | 1,913 |
| 見積りの変更による増加額 | 346,303 | - |
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 164,615 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して回収可能性を判断し、繰延税金
資産を計上しております。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2021/09/29 10:01- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要
| 名称 | 藤久ホールディングス株式会社 |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 純資産の額 | 未定 |
| 総資産の額 | 未定 |
| 事業の内容 | グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務 |
4.会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
- #23 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 45,175千円 | -千円 |
| 資産除去債務の計上による資産の増加 | 382,187 | 1,913 |
- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年6月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)差入保証金 | 1,331,799 | 1,328,984 | △2,814 |
| 資産計 | 7,585,298 | 7,582,483 | △2,814 |
| (1)支払手形 | 12,379 | 12,379 | - |
(※) 貸借対照表計上額は、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年6月30日)
- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2020年6月30日) | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 8,880,416 | 9,333,583 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 8,880,416 | 9,333,583 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
