有価証券報告書-第64期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当事業年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の効率的な運営やファッショントレンドの変化への対応をすすめ、売上高の向上により収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、新商品開発と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得等により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社は、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当事業年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の効率的な運営やファッショントレンドの変化への対応をすすめ、売上高の向上により収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、新商品開発と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得等により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。