- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 13:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 13:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 13:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 13:03- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ……定額法
その他の有形固定資産 ……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数はのれん及び自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:03 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成24年4月1日 | (自 平成25年4月1日 |
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成24年4月1日 | (自 平成25年4月1日 |
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) |
- #8 対処すべき課題（連結）
一方、法人様向け事業として、介護施設等に対し、当社が培った「食」に関するノウハウを活かし、「安全・安心」で美味しい食材、介護メニューの販売、並びに介護施設の給食業務に着手しました。この分野における市場ニーズは高く、当社の特徴を生かして、事業の第二の柱として介護食事業の拡大にも取り組んでまいります。このため、昨年11月に介護食運営株式会社(100%出資、資本金50百万円)を設立し、その準備をいたしました。介護施設等に対して介護食の調理・給食業務の受託を行うことで、施設運営をサポートさせていただきます。介護食分野は、成長を見込める事業であり、当社の新しい柱になります。
また、財務改善を引き続き行いたく土地等の売却を含め、資産の有効活用や経営の効率化策を図ってまいります。
なお、前連結会計年度に引き続き「変革」の取り組みを継続し、「新鮮食材の宅配と献立」、「介護食のショクブン」の概念を確立すべく、コーポレート・アイデンティティ活動を通じ、システム改善と新たなサービスの創出に努めてまいります。
2014/06/27 13:03- #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/27 13:03 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
2014/06/27 13:03- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2014/06/27 13:03- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/27 13:03- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 49,642千円 | 39,904千円 |
| 繰延税金負債合計 | 25,289千円 | 54,293千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 67,544千円 | 13,856千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 49,642千円 | 39,904千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | ― | 42,841千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 36,031千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,289千円 | 11,397千円 |
| 繰延税金負債合計 | 25,289千円 | 90,270千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 72,183千円 | △19,755千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:03- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部では、退職給付に係る資産が1億2百万円増加しましたが、土地が3億11百万円、投資有価証券が37百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少の102億19百万円になりました。
2014/06/27 13:03- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務(千円) | △534,520 |
| (2)年金資産(千円) | 553,070 |
| (3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | 18,549 |
3 退職給付費用に関する事項
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)……定額法
その他の有形固定資産 ……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:03 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 13:03 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|
| 資産 | | | |
|
- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
2014/06/27 13:03- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,502,721 | 3,573,920 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,502,721 | 3,573,920 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
