有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

翌連結会計年度のわが国経済は、経済政策の効果もあり、国内経済全体に景気回復への期待感があります。一方で、消費税やエネルギー等の要因で価格上昇が進むなどにより、景気の停滞も一部予想され、予断を許さない状況にあります。
当社グループは、従来事業の柱である個人客様向けの宅配の受注増加に全力を尽くしてまいります。お客様にとって、安心してご利用いただけ、魅力的で美味しい食材をお届けすることで、顧客数の増加に努めてまいります。さらに、平成26年4月から調味料等を低価格で購入できるお買い物代行サービスを新たに開始いたしました。これによりお客様の固定化を図り、顧客増が期待できます。また、献立面におきましても内容の多様化や、商品の充実に努めてまいります。
一方、法人様向け事業として、介護施設等に対し、当社が培った「食」に関するノウハウを活かし、「安全・安心」で美味しい食材、介護メニューの販売、並びに介護施設の給食業務に着手しました。この分野における市場ニーズは高く、当社の特徴を生かして、事業の第二の柱として介護食事業の拡大にも取り組んでまいります。このため、昨年11月に介護食運営株式会社(100%出資、資本金50百万円)を設立し、その準備をいたしました。介護施設等に対して介護食の調理・給食業務の受託を行うことで、施設運営をサポートさせていただきます。介護食分野は、成長を見込める事業であり、当社の新しい柱になります。
また、財務改善を引き続き行いたく土地等の売却を含め、資産の有効活用や経営の効率化策を図ってまいります。
なお、前連結会計年度に引き続き「変革」の取り組みを継続し、「新鮮食材の宅配と献立」、「介護食のショクブン」の概念を確立すべく、コーポレート・アイデンティティ活動を通じ、システム改善と新たなサービスの創出に努めてまいります。