有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
翌連結会計年度のわが国経済は、新興国の経済状況や日銀のマイナス金利導入の影響等の将来への不確定要素により、投資や個人消費マインドの回復には不透明感があります。また原材料価格の上昇などのリスクもあることから、経営環境は依然として厳しい状況で推移することも予想されます。
このような状況の下、当社は来期で創業40年目を迎えることになり、いかなる環境にも対応できる経営体制を確立することが重要であると認識しております。従って、経営体制の見直しなど、人事の刷新を図ります。当社グループは、個人客向け宅配のシステム、法人向け業務の強化、仕入体制の再整備等一層の業務改善を図り、利益のあがる企業にしてまいります。加えて、当社グループの工場であるフレッシュセンターを増改築することで調理済食品など新製品の開発、製造を行うとともに、生産量、生産効率の両面からも収益構造の改善に努めてまいります。
このような状況の下、当社は来期で創業40年目を迎えることになり、いかなる環境にも対応できる経営体制を確立することが重要であると認識しております。従って、経営体制の見直しなど、人事の刷新を図ります。当社グループは、個人客向け宅配のシステム、法人向け業務の強化、仕入体制の再整備等一層の業務改善を図り、利益のあがる企業にしてまいります。加えて、当社グループの工場であるフレッシュセンターを増改築することで調理済食品など新製品の開発、製造を行うとともに、生産量、生産効率の両面からも収益構造の改善に努めてまいります。