- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 11:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/26 11:35- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/26 11:35- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が30,010千円増加し、繰越利益剰余金が19,428千円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ959千円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に及ぼす影響は軽微であります。
2015/06/26 11:35- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30,010千円増加し、退職給付に係る負債が468千円減少し、利益剰余金が19,732千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,094千円減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に及ぼす影響は軽微であります。
2015/06/26 11:35- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ……定額法
その他の有形固定資産 ……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 11:35 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) |
- #9 対処すべき課題（連結）
一方、法人向け事業におきまして、介護施設等から、当社グループの専門の管理栄養士が作成した「安全・安心」な介護食メニューは、暖かいご家庭の味が特徴で、高い評価をいただいております。また、この業界は今後も需要の増加が予想されることから営業体制を強化いたします。以上の方策等により、顧客増と売上高の増加に努めてまいります。
また、財務改善を引き続き行いたく土地等の売却を含め、資産の有効活用や経営の効率化策を図ってまいります。
2015/06/26 11:35- #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/26 11:35 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
2015/06/26 11:35- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2015/06/26 11:35- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/26 11:35- #14 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が91億26百万円(前年度比97.9%)、経常利益は60百万円(前年度比146.5%)になりました。
財務面の改善については、資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた投資有価証券を売却し、1億23百万円の特別利益を計上しました。また、長期借入金の返済や金利の見直しをすることにより、支払利息の減少に努めました。一方で、減損損失3億62百万円の計上をし、繰延税金資産を取り崩したこともあり、法人税等調整額を78百万円計上しました。その結果、当期純損失は3億13百万円になりました。(前年度は1億12百万円の当期純利益でしたが、前年度は固定資産売却益1億97百万円の計上がありました。)
当社グループは、全社員の90%以上を女性が占める女性の活躍する企業であります。今後とも、全社一丸となり、明るく、輝く女性のいる会社創りに努めてまいります。
2015/06/26 11:35- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県春日井市 | 工場 | 土地・建物及び構築物 |
| 京都市南区 | 営業所 | 土地・建物及び構築物・無形固定資産 |
| 滋賀県大津市 | 営業所 | 土地・建物及び構築物 |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(362,277千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88,596千円、土地271,643千円、無形固定
資産2,037千円であります。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 39,904千円 | 30,104千円 |
| 繰延税金負債合計 | 54,293千円 | 82,080千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,856千円 | △82,080千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 39,904千円 | 30,104千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 42,841千円 | 40,800千円 |
| 退職給付に係る資産 | 36,031千円 | 65,199千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,397千円 | 17,709千円 |
| 繰延税金負債合計 | 90,270千円 | 126,001千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △19,755千円 | △122,365千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
「前払年金費用」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」(前事業年度479,803千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「前払年金費用」(当事業年度63,368千円)として表示しております。
2015/06/26 11:35- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部では、自己株式の取得や長期借入金の返済等により、現金及び預金が9億29百万円、有形固定資産が4億36百万円、投資有価証券が1億13百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少の87億14百万円になりました。
2015/06/26 11:35- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高(千円) | 553,070 | 626,193 |
| 期待運用収益(千円) | 8,296 | 9,392 |
| 退職給付の支払額(千円) | △47,462 | △64,651 |
| 年金資産の期末残高(千円) | 626,193 | 705,679 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)……定額法
その他の有形固定資産 ……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 11:35 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 11:35 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|
| 資産 | | | |
|
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
2015/06/26 11:35- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,573,920 | 2,074,874 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,573,920 | 2,074,874 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
