資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/26 10:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/26 10:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/26 10:16

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/06/26 10:16

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～49年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)

2019/06/26 10:16

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/26 10:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

2019/06/26 10:16

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/06/26 10:16

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 10:16

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 10:16

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋市守山区	本社	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
愛知県春日井市	工場	土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
東京都町田市他	営業所	土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
大阪府茨木市他	営業所	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
京都府京都市南区他	営業所	土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
滋賀県大津市	営業所	土地・工具、器具及び備品・リース資産

当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、機械装置及び運搬具453千円、工具、器具及び備品3,961千円、リース資産22,247千円、無形固定資産5,152千円であります。

2019/06/26 10:16

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	69,190千円	99,218千円
繰延税金負債合計	102,418千円	108,315千円
繰延税金資産の純額	△102,418千円	△108,315千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 10:16

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	69,190千円	99,218千円
固定資産圧縮積立金	37,179千円	37,179千円
退職給付に係る資産	82,467千円	81,810千円
その他有価証券評価差額金	1,424千円	―千円
繰延税金負債合計	122,309千円	120,133千円
繰延税金資産の純額	△119,264千円	△119,510千円

(注)1.評価性引当額が121,556千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を88,411千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を29,227千円認識したことに伴うものであります。

2019/06/26 10:16

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が7億12百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ9億20百万円減少の61億7百万円になりました。
負債の部では、短期借入金が1億40百万円増加しましたが、長期借入金が4億74百万円、リース債務が79百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少の57億円になりました。

2019/06/26 10:16

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,606千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,045千円に含めて表示しております。

2019/06/26 10:16

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 10:16

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高(千円)	722,374	724,203
期待運用収益(千円)	10,835	10,863
退職給付の支払額(千円)	△91,635	△49,993
年金資産の期末残高(千円)	724,203	716,700

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/26 10:16

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/26 10:16

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/26 10:16

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～49年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:16

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)2019/06/26 10:16

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)
	資産

2019/06/26 10:16

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

2019/06/26 10:16

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	840,391	407,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	840,391	407,470

2019/06/26 10:16