固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/26 10:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用軽保冷車及びトラック(車両運搬具)などであります。

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#3 事業等のリスク

当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計について
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～49年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
土地	337,115	千円	86,627	千円
建物	14,342	千円	402	千円
計	351,458	千円	87,030	千円

2019/06/26 10:16

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 10:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 10:16

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋市守山区	本社	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
愛知県春日井市	工場	土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
東京都町田市他	営業所	土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
大阪府茨木市他	営業所	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
京都府京都市南区他	営業所	土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
滋賀県大津市	営業所	土地・工具、器具及び備品・リース資産

当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、機械装置及び運搬具453千円、工具、器具及び備品3,961千円、リース資産22,247千円、無形固定資産5,152千円であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,179千円	37,179千円
その他有価証券評価差額金	1,424千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,179千円	37,179千円
退職給付に係る資産	82,467千円	81,810千円

(注)1.評価性引当額が121,556千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を88,411千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を29,227千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が7億12百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ9億20百万円減少の61億7百万円になりました。
負債の部では、短期借入金が1億40百万円増加しましたが、長期借入金が4億74百万円、リース債務が79百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少の57億円になりました。

2019/06/26 10:16

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/06/26 10:16

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 10:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～49年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:16