有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

2 非流動資産(金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く)
(単位:百万円)

2023/11/30 13:01

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産及び使用権資産の評価(3.重要な会計方針(10)及び注記「15.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)及び注記「18.繰延税金及び法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(3.重要な会計方針(11)及び注記「20.引当金」)

2023/11/30 13:01

#3 注記事項－新たに適用する基準書及び解釈指針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IAS第12号(改訂)	法人所得税	「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

IAS第12号(改訂)の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

2023/11/30 13:01

#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。

2023/11/30 13:01

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

2023/11/30 13:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,127百万円		1,330百万円
繰延税金負債合計	△3,361		△2,954
繰延税金資産の純額	4,997		4,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/30 13:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。

2023/11/30 13:01

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	16	18,557		18,974
繰延税金資産	18	8,506		38,208
デリバティブ金融資産	30	134,240		114,151

2023/11/30 13:01