リスク項目	リスクとその影響	主な取組み
取引先に起因するリスク	・商品の企画・生産・輸送・販売等などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。	・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。また、倉庫業社との契約の標準化を行い、当社の行動指針(コードオブコンダクト)の遵守ならびに人権監査への協力を定め、グローバル全事業において統一的な運用を実施する体制を取っています。さらに、倉庫業社ならびにその下請会社を対象とした、外部専門機関による監査を定期的に実施し、重要なリスクの顕在化を未然に防ぐ体制、取り組みを強化しています。
減損リスク	事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。	・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。
経営環境の変化に起因するリスク	当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

2024/11/29 15:00

#2 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
注記「17.リース」に使用権資産の増減額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(3.重要性のある会計方針(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産及び使用権資産の評価(3.重要性のある会計方針(10)及び注記「15.減損損失及び減損損失戻入益」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要性のある会計方針(14)及び注記「18.繰延税金及び法人所得税」)

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#5 注記事項－減損損失及び減損損失戻入益、連結財務諸表（IFRS）（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
無形資産計	1,260	327
使用権資産	1,868	1,066
その他の非流動資産(長期前払費用)	-	14

当社グループは減損損失を前連結会計年度3,958百万円、当連結会計年度2,379百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
また、減損損失の戻入を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ) 借手としてのリース
当社グループは、使用権資産をリース開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの及び発生した当初直接コストから構成されております。
使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。また、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。なお、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。
(1) 重要な設備の新設等

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#8 設備投資等の概要

国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗37店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに54店舗、韓国に10店舗、シンガポールに3店舗、マレーシアに14店舗、タイに7店舗、フィリピンに7店舗、インドネシアに9店舗、オーストラリアに5店舗、ベトナムに6店舗、インドに3店舗、米国に13店舗、カナダに5店舗、英国に2店舗、フランスに3店舗、イタリアに2店舗、ルクセンブルクに1店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、38店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、46店舗を出店いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は1,121億円、前期比100億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が120億円、海外ユニクロ事業が576億円、ジーユー事業が67億円、グローバルブランド事業が16億円、システム他が339億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
無形資産の取得による支出	△33,542	△30,260
使用権資産の取得による支出	△1,851	△2,015
投資有価証券の取得による支出	△481,399	△399,523

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	13,15	221,877	245,742
使用権資産	15,17	389,183	416,712
のれん	14	8,092	8,092

2024/11/29 15:00