(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年8月31日)		当事業年度 (2017年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	563百万円		687百万円
減価償却超過額	459		478
関係会社株式評価損	32,840		46,467
減損損失	-		970
貸倒引当金繰入額	57		0
その他有価証券評価差額金	427		205
繰越欠損金	3,544		3,049
その他	4,710		3,642
繰延税金資産小計	42,603		55,501
評価性引当額	△39,088		△52,255
繰延税金資産合計	3,514		3,246
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△38		△343
繰延税金負債合計	△1,931		△2,237
繰延税金資産の純額	1,582		1,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年8月31日)		当事業年度 (2017年8月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	-		△44.4
評価性引当額の増減	-		19.1
外国源泉税	-		1.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.3

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な
改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律
第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月
1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の
税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10
月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で
税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。
この税率の組替えによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。