資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法2014/05/15 16:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/15 16:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2014/05/15 16:00

#4 主要な設備の状況

3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に賃貸中の資産が564,389千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2014/05/15 16:00

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,851千円増加しております。

2014/05/15 16:00

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用……均等償却2014/05/15 16:00

#7 引当金の計上基準

4 引当金の計上基準

貸倒引当金………………	売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賃借契約損失引当金……	閉店店舗等に係る不動産の賃借契約について予想される損失の発生に備えるため、将来負担すると見込まれる支払賃料等の金額を見積もり計上しております。
災害損失引当金…………	自然災害等により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

2014/05/15 16:00

#8 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/05/15 16:00

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/15 16:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/15 16:00

#11 業績等の概要

店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。1店舗を開店(7月「サイクルワールド南柏東口店 」)し、2店舗を閉店(6月「サイクルワールド西高島平店」、11月「ホームセンターセキチュー小山店」)した結果、平成26年2月20日現在では、36店舗となりました。(ホームセンターセキチュー26店舗、カー用品専門店オートウェイ4店舗、自転車専門店サイクルワールド6店舗)
当事業年度は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、リフォーム関連や建材・資材等の一部商品の売上が堅調に推移しましたが、当社の営業エリアでは、年間を通じて不安定な天候となり、よしず、すだれ、暖房用品等の季節商品の販売が計画通りには進まず低調となりました。特に、平成26年2月の関東甲信地方の大雪は、群馬エリアでは120年ぶりと言われる記録的な大雪となり、交通網の寸断等で店舗営業に影響を受けるとともに、一部店舗の資産に甚大な被害がありました。
商品部門別には、「DIY用品」は、前述の通りリフォーム関連は順調に推移したものの、園芸・農業資材で売上が低迷しました。売上高は、183億3千万円(前期比0.8%減)となりました。

2014/05/15 16:00

#12 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
東京都3店舗
遊休資産	土地	群馬県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び各賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,129千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/05/15 16:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,960千円	33,829千円
	136,151	253,104
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	215,607千円	224,419千円
繰延税金資産の純額	185,007	237,936

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/15 16:00

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比べ3億2千1百万円減少し、194億7千2百万円となりました。これは主に差入保証金が3億4千7百万円減少したこと等によります。

2014/05/15 16:00

#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。平成25年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は80,259千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成26年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は74,541千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は31,834千円(営業外収益に計上)であります。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2014/05/15 16:00

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/05/15 16:00

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)		当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
期首残高	230,713千円		259,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,291		758
時の経過による調整額	5,195		5,582

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に77,432千円加算しております。

2014/05/15 16:00

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	44,194,193千円
年金財政計算上の給付債務の額	48,852,107
差引額	△4,657,913

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

2014/05/15 16:00

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年2月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	3,952,153	3,870,177	△81,975
資産計	5,537,239	5,455,264	△81,975
(1)買掛金	5,070,509	5,070,509	―

(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年2月20日)

2014/05/15 16:00

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	10,323,013	10,500,977
普通株式に係る純資産額(千円)	10,323,013	10,500,977

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/15 16:00